会社が防災対策で従業員のために用意するべき備蓄量

地震が発生し交通網がストップするなどの事態になれば、多くの従業員は帰宅困難者として会社で足止めを食らうことになります。

会社の近くを震源とする直下型地震などがあれば交通網の復旧に相当な時間がかかります。

そうなると数日間は会社に居続けることは明らかです。

その時に会社に備えがあれば、なんとかその数日間をやり過ごすことができます。

そのためには防災対策として備蓄すべきものがたくさんあり、それでいてある程度の量を確保しないといけません。

積み込まれた備蓄品

また防災対策に備蓄するのはいいものの、それをどこに保管するかも大事な要素です。

保管をしている場所が被災すれば備蓄の意味をなさず、防災対策が水の泡になるからです。

一方で会社のオフィスが高層ビルにある場合は高層難民になる恐れもあります。

支援物資を取りにいきたくても会社のオフィスから下まで結構な階段を昇り降りしないといけないからです。

このように防災対策を考えようにもそれぞれのオフィスに絡んだ事情があることがわかります。

まず大事なことは防災対策で確保すべき備蓄量を知ることです。

数日間の滞在を想定する以上、最低でも従業員数に3日分をかけた量を備蓄しないといけません。

そしてそれだけのものをどこに保管するのかもしっかりと決めておく必要があります。

安全性が高く、それでいて被災の影響を受けにくい場所が望ましい一方でデスクに備蓄できるタイプもあり、それらを活用しながら防災対策を考えていくことが大事です。

そして従業員全員がこれらのことを把握し、災害時に慌てることなく行動できるようにすることが会社には求められています。

従業員の命を守る3日分の備蓄

用意すべきものはラジオや懐中電灯など実に様々ですが、食料と飲料水、トイレや生理用品などを最低でも3日分は必要です。

3日もすれば何とか歩いて帰ることができ、会社以外のところで支援を受けられるからです。

問題はそれをどこに保管するかですが、今後も遣う予定がない空き部屋の活用が多いです。

消費期限などを見えるようにしておき、いつでも入れ替えられることで万が一のときに消費期限切れで使えなかったということをなくします。

またデスクに備え付けられる個人用のボックスの活用もおすすめです。

そうすることで持病の薬など個人が用意しておくべきものを管理でき、3日分の水や食料を個人のデスクで確保できます。

空き部屋の活用が難しい高層オフィスでの活用が期待されています。

個人用のボックスは持ち運びができるため、何かあればそれを持ち出すような形にしておけば問題ありません。

また会社側も支援物資の配布などで手間取ることがなくなり、無駄な過程を削ることができます。

3日分の量を用意することは当然であるものの、何もない状態から用意するのは実に大変です。

とはいえ、いつ災害が訪れるかはわかりません。

東京都では条例で3日分を確保することは努力義務にするなどこうした動きは今後も強まっていくことになります。

その際に大事なことは、多少お金をかけてでも命には代えられないという精神であり、万全の体制を整えることが求められます。