会社の防災用備蓄、何を重視すべきか

社員と、地域住民のために備蓄を

地震など大きな災害が起こったときに問題になってくるのはライフラインの復旧までの生活です。

水道、電気、ガス、それ以外にも食料品や水、生活必需品の物流すべてがストップしますから都市部の人口密集地域ほど大きな混乱が生じるでしょう。

トイレットペーパーと乾パン

会社のビルなどが都市部にあればあるほど、防災用の備蓄は重要性を増します。

地震で都市が大きなダメージを受けると電車通勤の社員が多い都会の会社では帰宅難民が多発し、会社に泊まり込ませざるを得ません。

その社員たちが数日間生活するための水と食料、トイレットペーパーやウェットティッシュ、使い捨て下着や水のいらないシャンプーなどは会社の規模によって備蓄しておくのがおすすめです。

「災害が休日などであったら無駄になる、家庭ではないから期限が切れたら使うわけにもいかず捨てるしかない」という見方もありますが、休日に発災した場合は近隣住民に配布するという使い道があります。

もともと緊急時以外は使い道はないうえ、業種によっては近隣の方が顧客になる可能性もあるでしょうし宣伝の機会でもあるととらえておけば防災への投資は無駄とはなりません。

企業もコンプライアンス、社会貢献が求められる世の中になっており、利益の追求だけをしている会社はいずれイメージの低下でしっぺ返しを受けてしまいます。

イメージ向上、社員の生命、その両方を守るために会社に備蓄しておくことはとても重要といるでしょう。